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<p>限定正社員とは、勤務地や勤務時間、職種などを労使間で限定した雇用形態を指します。また、フルタイムで働く従来の正社員と、パートやアルバイトなどの非正規雇用との中間の立場にあります。<br /> 限定正社員は、有期労働契約が同一の企業で5年を超えることで発生する「無期転換ルール」による、有期雇用から無期雇用への転換に対しての受け皿の役割を果たすといわれています。また、正規・非正規雇用の二極化の是正、勤務地や時間などの制限がある働き方しかできない労働者の環境改善になり得るとして期待されています。</p> <!-- <h2>限定正社員の雇用区分や労働条件は就業規則への明記が必要</h2> <h3>限定正社員制度を設ける上でのルール</h3> <p>2013年の労働契約法の改正で定められた「無期転換ルール」をきっかけとした、有期雇用から無期限定正社員への転換が注目されています。新たに「限定正社員」という雇用区分を設けるにあたり、企業や人事担当者は就業規則の改定に取り掛からねばなりません。就業規則には「限定」する労働条件の明示が必要となるため、「勤務地」「勤務時間」「職種」などが新たに記載する項目に該当します。厚生労働省は、限定正社員制度を導入した企業の就業規則モデル(<a href="https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/file/01-270227.pdf" target="_blank">「勤務地などを限定した「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けて」</a>P14)を同省のWebサイトにて公表しています。</p> <h3>限定正社員を活用するメリット</h3> <p>限定正社員の導入は、経験のある従業員の流出を防ぐ方法の1つです。有期雇用の従業員は、雇い止めに遭うかもしれないという不安定な状況で働いています。無期雇用である限定正社員に転換することで、従業員は安定した雇用を得られることができ、定着率の向上につながることが予想されます。<br /> また、専門的な職能を持っている従業員を確保することで、次世代へ技術や知識などの継承を行うことができ、持続的な経営を推進できます。近年の売り手市場の状況では、一定の職能を持つ労働者の獲得は容易ではなく、今いる人材を中長期的に活用することが重視されます。</p> <h3>限定正社員の導入事例</h3> <p>限定正社員を含む「多様な正社員」制度を導入している企業は、厚生労働省の2011年の調査によると約5割に達しています。<br /> 三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区)は、2016年に職種を限定する「アソシエイト社員」を新設。同社は従業員が職務の能力を高め、培ってきた知識・経験を生かすことで、生産性と品質の向上をもたらすと考えています。また、有期雇用スタッフは「地域限定社員」や「アソシエイト社員」などの無期雇用へ転換することで、安定した生活を享受できるというメリットがあり、労使双方がメリットを分かち合う制度として運用されています。限定正社員導入の背景には、同社が戦力とする有期雇用スタッフ約5,000人の人材の確保とそれに伴う環境づくりの必要性がありました。</p> <h3>限定正社員活用の課題</h3> <p>企業が限定正社員を導入時に抱える課題として、「一定水準以上のステップアップを望まない従業員が特定の職階に固定化し組織が硬直化する」というケースがあります。また、限定的な条件での労働契約であるため、仕事をマンネリに感じてしまったり、待遇について正社員との格差を感じてしまったり、といったことが発生しかねません。企業は限定正社員を導入する上で従業員のモチベーションを上げる施策の検討が必要です。また、就業規則や労働契約書の改定、さらには従業員への事前の周知など、制度設計の準備を周到に行うことが必要です。</p> <p><a href="https://at-jinji.jp/words">>>「人事・労務の用語集解説」一覧へ戻る</a></p> -->
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@人事の「人事・労務用語集」。「限定正社員」の意味を解説するページです。限定正社員の概要やルール、メリットや導入事例など、人事労務担当者が知っておくべき知識を紹介しています。
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